2022年
2022年におざわ行政書士事務所で対応させていただいた実例をご紹介いたします。

2022年

相続した実家が空き家となっていて、数ヶ月に1回空気の入れ替えに来ているが、そろそろ処分したいと考えている。(※I様からのご相談)

不動産の名義を確認したところ、亡くなったお父様名義となっていた為、相続人調査から相続関係説明図の作成まで行い、その後、司法書士により相続登記まで無事に完了しました。
※同時並行で、この不動産情報を不動産業者に提供したところ、すぐに買主様が見つかり売買が成立したのですが、この不動産取引に関し、売主様の譲渡所得に関わる低未利用土地等確認書の交付申請と、買主様の補助金申請(不動産購入費用)を、それぞれ代行しました。
※また、亡くなったお父様の預貯金の解約も代行しました。

 

土地を等価交換したい。(※A様・O様・K様・K様からのご相談)
土地家屋調査士や税理士に相談しながら打合せを重ね、土地の広さ、現況、評価額等を総合的に勘案し、条件合意に至りました。土地交換契約書の作成を行い、その後、司法書士により所有権移転登記まで無事に完了しました。

 

地目が「畑」の土地を購入したい。(※不動産業者S様を通じてO様(買主様)からのご相談)
農地法第5条許可申請が必要となる為、申請書類の作成から提出まで行いました。無事に農地転用許可書が発行され、土地の売買取引が行われました。

 

不動産の相続登記を行いたい。(※K様からのご相談)
数次相続ではありましたが、既にご自身で戸籍謄本等を収集されていた為、その内容確認を行ったのち、相続関係説明図の作成を行いました。その後、司法書士により相続登記まで無事に完了しました。

 

隣地の方に土地を売却したい。(※T様(売主様)からのご相談)

売買条件は合意していたので、土地家屋調査士を手配して土地面積を確定(実測及び分筆登記)したのち、土地売買契約書の作成を行いました。その後、司法書士により所有権移転登記まで無事に完了しました。
※この不動産取引に関し、売主様の譲渡所得に関わる低未利用土地等確認書の交付申請を代行しました。

 

不動産を購入することになったので、手続きをサポートしてもらえないか?(※法人F様からのご相談)
契約締結前に契約書類を一通り確認したところ、この不動産取引においては国土利用計画法に基づく届出が必要だった為、届出書類の作成から提出まで行いました。

 

不動産の名義が先代のままになっているようだ。(※N様からのご相談)
登記簿を調べたところ、20年以上前に亡くなったお父様の名義となっていたので、相続人調査を行い、相続関係説明図と遺産分割協議書(証明書)の作成まで行いました。相続人全13名よりご署名・ご捺印いただき、司法書士により相続登記まで無事に完了しました。

 

地目が「畑」の土地を購入したい。(※不動産業者A様を通じてT様(買主様)からのご相談)
農地法第5条届出が必要となる為、届出書類の作成から提出まで行いました。無事に受理通知書が発行され、土地の売買取引が行われました。

 

不動産の相続登記を行いたい。(※T様からのご相談)
相続人調査から相続関係説明図と遺産分割協議書の作成まで行い、その後、司法書士により相続登記まで無事に完了しました。